２００３年１２月５日号
２００３年１１月２１日号
２００３年１１月７日号
２００３年１０月１７日号
２００３年１０月３日号
２００３年９月１９日号
２００３年９月５日号
２００３年７月４日号
２００３年６月２０日号
２００３年６月６日号
２００３年５月２３日号
２００３年５月９日号
２００３年４月１８日号
２００３年４月５日ハイキング
２００３年４月４日号
２００３年３月２１日号
２００３年３月７日号
２００３年２月２１日号
２００３年２月７日号
２００３年１月１７日号
２００３年１月３日号
２００３年１２月５日号
行くのか、行かないのか。とにかく行く事にしているという。ずるずる引き延ばしている間にますます事態は悪いほうへ。とうとう邦人に犠牲者が出た。「復興」とは終わったあとに行うこと。勝手に戦争をして勝手に終結を宣言したが、まだまだ戦争は終わっていない。
［第４６０回ゼミ 報告］
１１月２６日のゼミはマルクス『資本論』３巻１５章「この法則の内的諸矛盾の展開」の第３節「人口過剰のもとでの資本過剰」と第４節「補遺」を行いました。一方での遊休資本と他方での遊休労働人口、資本の過剰生産が資本の過剰蓄積をおこす。生産力の発展は有機的構成を高度化させるとともに、利潤率を低下させる。資本の絶対的な過剰生産は一般的利潤率のひどい低下をともなう。資本間の闘争の結果は資本の遊休化と部分的破滅となり、資本の減価からはじまり再生産過程の停滞・支払連鎖の中断・信用制度の崩壊により急性的恐慌へとすすむ。生産の停滞は遊休労働人口から、人為的過剰人口を作り出す。資本の絶対的過剰生産は生産手段の絶対的過剰生産ではなく、資本の機能の過剰である。従って資本の過剰生産が相対的過剰人口を伴う。利潤率は資本主義的生産の推進力であるが、社会的労働の生産力の発展が資本の歴史的任務となり、より高度な生産様式の物質的諸条件を作り出す。最後に社会的労働の生産力の発展、蓄積の契機として有機的構成があること、生産力の発展と競争、資本主義的生産の三つの事実・少数者への生産手段を集積・社会的労働の組織化・世界市場の形成まで論じている。
議論では、これは今の日本の状況を如実に現している。不良債権・破戒・資本の減価。この章は資本論全体の結論部分になっている。１巻２３章・収奪者が収奪される・との関係、同じ事を言っているのか。理性的な叙述が次第に高揚し、アジテーターになっている。１巻は完成稿、この章は草稿。「過剰生産」と「絶対的過剰生産」との区別はどうか、資本蓄積の限界点ととらえるか。資本主義のもとでのみ絶対的といえる。剰余価値から利潤、平均利潤、その低下、その法則の結論部分この章。ここでは再生産論が出てこない。
＊次回の会場は天六・大阪市立住まい情報センターです。
＊次回のテキストは、わがゼミ俊英・高島嘉巳「企業会計における固定資産評価―減損会計導入と不動産鑑定評価の関連―」（『京都経済短期大学論集』2003年10月）です。
＊１月からは労働運動総合研究所基礎理論プロジェクト報告書『均等待遇と賃金問題―賃金の「世帯単位から個人単位へ」をめぐる論点の整理と提言―』（労働総研クォータリー
No.51 2003年夏季号）です。
＊＊＊＊＊＊ ゼミ日程 ＊＊＊＊＊＊＊
１２月１０日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
高島嘉巳「企業会計における固定資産評価」
１月１４日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
労働総研『均等待遇と賃金問題―整理と提言―』
１月２８日（水）午後６時半～９時 天満橋・ドーンセンター
マルクス『資本論』３巻１６章「商品取引資本」
２月は第１・３水曜日に変更します。２月４日（天六）、２月１８日（天六）
２００３年１１月７日号
本日のゼミの会場は和室、そういえば最初の頃は和室で机を囲みながら足を折って議論していたことを思い出した。その会場も建て替えられたが。
［第４５８回ゼミ 報告］
１０月２２日のゼミはマルクス『資本論』３巻１５章「この法則の内的諸矛盾の展開」の第１節「概説」、第２節「生産の拡張と価値増殖との衝突」を行いました。第1節「概説」では、利潤率の下落と加速的蓄積について、その下落はあらたな自立的諸資本の形成を緩慢にし、資本主義的生産過程の発展を脅かす制限要因となり、過剰生産・投機・恐慌・過剰人口と並存する過剰資本を促進する。それに対して加速的蓄積は大規模な労働の集中をもたらし、資本の高度化・有機的構成を高め、結果として利潤率の下落を促進するが、その利潤総量は増大する。資本の蓄積の促進については、蓄積率は低下するが蓄積総量は増大し、資本の集中が起こる。利潤率が下落するのは労働者の搾取が少なくなるからではなく、使用される資本に比べて使用される労働が一般にすくなるからである。利潤率の低下は利潤総量の増加へと、資本の集積・集中がおこり、大資本家による小資本家達への併呑がおこる。第2節「生産の拡張と価値増殖との衝突」では、労働の社会的生産力の発展は、蓄積されている生産資本の絶対的大きさと労賃に投下される資本部分の相対的少なさに規定される。資本主義的生産様式は生産諸力を絶対的に発展させる傾向を含んでいて、同時に現存する資本価値の維持とその最高度の増殖を目的とする。その内在する制限をつねに克服しようとするが、その手段はまた新たなしかもいっそう巨大な規模で再生産する。つまり資本主義的生産の真の制限は資本そのものである。
議論では、「内的矛盾」とはどのような意味か、この題はエンゲルスがつけた。１３・１４・１５章は一気に読むべきだ。実現との条件と生産力の発展、蓄積と消費の矛盾がある。個別資本の段階で利潤率の下落が起こると資本家間の競争が激化する。普遍・個別・特殊、どの部面でも利潤率の低下は起こる。均等化することがその前提となる。集積がおこるのは利潤率の低下から説明するということか。ここでの恐慌への論説は論理が早や過ぎないか。まだ草稿の段階なので、様々な論理の可能性を書き込む事があってもいいのではないか。まさかそのまま公開され出版されるとはマルクスは思っていないのではないか。マルクスに論理の飛躍があっても彼の責任ではない。むしろリカード批判という側面がここでの主旨ではないか。生産力の発展が資本の制限となっていくこと、そこにここでの主眼がある。
＊次回の会場は天六・大阪市立住まい情報センターです。
＊次回で『情報資本主義論』が終ります。次のテキストを決めますので、推薦本をお持ちより下さい。雑誌論文も可です。
＊＊＊＊＊＊ ゼミ日程 ＊＊＊＊＊＊＊
１１月１２日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
北村洋基『情報資本主義論』５章４節、6章、終章
１１月２６日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
マルクス『資本論』３巻１５章「この法則の・」３・４節
１２月１０日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
テキスト未定
[一番上に]
２００３年１０月３日号
天災は忘れた頃にやってくるとか。十勝沖地震が突然起きた。その後のタンク火災は果たして天災か、それもと人災か。天災にたいする備えを怠ると人災となる。富士山におかしな動きがあるという。宝永の噴火から３００年は経っている。
［第４５６回ゼミ 報告］
９月２４日のゼミはマルクス『資本論』第３巻第１４章「反対に作用する諸原因」を行いました。一般的利潤率の傾向的低下に対し反対に作用する原因として、「労働の搾取度の増大」「労働力の価値以下への引き下げ」「不変資本の諸要素の低廉化」「相対的過剰人口」「貿易」「株式資本の増加」が上げられている。利潤率の低下がなぜ急速でないかを説明する必要があるとして、まず労働の搾取度の増大では、剰余価値率の増加は剰余価値の総量それゆえ利潤質をも規定する一要因である。これは一般的法則を廃棄しないが、妨げ、遅らせ、弱めるものとして作用する。労働力の価値以下ではこれはここではなく、競争論で解くという。不変資本の低廉化では、その価値はその物質的大きさと同じ比率では増大しないため、既存資本の減価がおこる。相対的過剰人口では、他の部門で遊離された相対的過剰人口を利用した特定部門における有機的構成の低い資本が成立する。貿易では、それは一部の不変資本を安くし、可変資本に転換される必要生活諸手段を安くする。ここで一般的結論を述べ、一般的利潤率の下落を引き起こす同じ諸原因がこの下落を妨げ、緩慢にし、部分的に麻痺させる反対の諸作用を産み出すとし、これはその法則を廃棄しはしないが、法則の作用を弱める。最後に株式資本の増加では、株式の配当は利子として一般的利潤率の高さとは関係なく、資本の一般的利潤率の均等化には加わらない。
議論では、部門間の問題として利潤をどのように考えるのか、マルクスは社会的資本、社会資本、総資本を主体としている、部門内の競争、部門間の競争は総資本の内部での問題として考えるべき。この傾向的低下は結果として低下するのか、個別資本の意図と総資本の帰結の違いが問題だ。総資本とは平均化された個別資本とみる。鉄道・運河で株式資本が始まったが、現代は全て株式資本とするとその法則はどうなるのか。貿易は20世紀においては資本輸出を問題にすべき。利潤の量が大きいので率の低下は問題としない。
＊次回の会場は天六・大阪市立住まい情報センターです。
＊１１月で『情報資本主義論』が終ります。そろそろ次のテキストを探し始めて下さい。
＊＊＊＊＊＊ ゼミ日程 ＊＊＊＊＊＊＊
１０月８日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
北村洋基『情報資本主義論』５章「労働の歴史・」１～３節
１０月２２日（水）午後６時半～９時 天満橋・ドーンセンター
マルクス『資本論』３巻１５章「この法則の・」１・２節
１１月１２日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
北村洋基『情報資本主義論』５章４節、6章、終章
１１月２６日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
マルクス『資本論』３巻１５章「この法則の・」３・４節
後、１２／１２（天六）
[一番上に]
［第４５５回ゼミ 報告］
９月１０日のゼミは北村洋基『情報資本主義論』の４章「技術発展と産業構造の変化」を行いました。第1節では「技術とはなにか」と問い、労働手段の体系ととらえる手段体系説と、客観的法則の意識的適用とみる意識的適用説を両方とも生産技術を前提に、生産性・品質向上を目指すものとし、渡辺雅雄氏が主体と客体の媒介というとき、技術にあまりに過大な負担と役割を担わせていると批判する。技術は単にある目的を実現するための必要な諸手段と体系として規定し、軍事技術、管理技術、そして情報の技術まで論じる。第２節では、情報技術の役割ととき、現代は情報技術が自立化して管理技術・経営技術として本格的な体系となった。ただ普遍性が高いがゆえに制御が困難となる。第３節では産業構造の発達段階を、繊維工業段階(軽工業)、重化学工業段階として、第２次大戦以後軍事関連先端技術産業へ、さらに情報資本主義における産業構造としてオープンネットワーク型産業構造段階といえるという。これはアメリカ主導の通信革命であり、それによりアメリカの寄生的性格が強まり、情報資本主義の時代は巨大資本の絶対的必要性と優位性があるが、まだまだ産業構造形成の過渡期であり、新たな安定した構造になるのは見通ししにくい、という。
議論では、技術論は戦前に出尽くしていて、現在は管理論、テーラーシステムが対象となっていた。70年代不況に意味がある、そのとき繊維工業に変化が起こり、糸価格は3分の１になった。時代の転換点にはトラブル・不況があるという主張である。その移行期に情報資本主義を持ってくる。情報資本主義における産業構造とはオープンネットワークというが、まだその形成には課題が多くある。だから、この章にある図４－２が説得力あるものとなっていないことにある。まだまだ過渡期ということか。情報技術といっても最後は人間が問題となる。技術は軍事からというのが、ここの結論だが、民間からも技術発展はするのではないか。特に日本では。ソニーのビデオカメラがその例、それを米軍がベトナム戦争のときに誘導爆弾に先端に取り付けられた。そのような例はほかでもある。
＊次回の会場は天満橋・ドーンセンターです。
＊＊＊＊＊＊ ゼミ日程 ＊＊＊＊＊＊＊
９月２４日（水）午後６時半～９時 天満橋・ドーンセンター
マルクス『資本論』３巻１４章「反対に作用する諸原因」
１０月８日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
北村洋基『情報資本主義論』５章「労働の歴史・」１～３節
１０月２２日（水）午後６時半～９時 天満橋・ドーンセンター
マルクス『資本論』３巻１５章「この法則の・」１・２節
後、１１／１２、１１／２６、１２／１２（いずれも天六）
[一番上に]
２００３年７月４日号
うっとしい梅雨が続いています。その中を水戸まで用事があり、車で行ってきました。高速道路はどういうわけか東京都心、それも皇居の周りを回る道しかなく、薄汚れた首都高速の地下道の側壁はタイルが剥がれ落ちていました。久しぶりにみた都心は新しいビルが立ち並ぶ一方、隅田川の側岸には青テントが並んでいるのみて、関東平野の常磐道を突っ走ってきました。
［第４５３回ゼミ 報告］
６月２５日のゼミはマルクス『資本論』３巻１３章「この法則そのもの」を行いました。有機的構成が異なると同じ剰余価値率でも異なる利潤率であらわされる。不変資本が大きくなるにつれて一般的利潤率は漸次的に低下する。古典派はこの問題を解くことはできなかった。一国の継起的な発展段階に言えることは、他国の同時的並行的な発展段階についても言える。ただこの法則は剰余労働の絶対量が増大する事を妨げない。利潤率が下がっても利潤量は大きくなりうるし、資本主義のもとでは大きくならざるを得ない。資本の蓄積は生産手段の量を増大させて生産規模を大きくし、資本の前貸し量を大きくし、搾取される労働者人口＝剰余労働の量を増大させ、剰余価値量＝利潤の絶対量を増大させるが、ＣはＶに比べて相対的に大きい。生産力の発展は一方でＶの絶対額と充用労働量を増大させながら、他方ではＣの総量とその価値をＶの価値よりも増大させ、ｍまたはｐの増大に現れる。資本の蓄積は利潤量を増大させ利潤率を低下させる。同じ原因から利潤率の低下と絶対的利潤量の増加が同時に生じると言う二重性格の法則がある。この法則は外観上矛盾する二つのもののあいだの内的で必然的な関連である。現象では逆立ちしている。
議論では、この「法則」というが反対もあることから法則とはいえず、傾向ではないか。「二面性」ではなく「二者闘争的」がやはりいい。剰余価値率は無限に上がりうるのか。剰余価値率は不変とすることをいうが、それが一定でなければこの法則は成り立たないのではないか。現代の利子率の低下との問題で、世界経済、物質経済に対する金融経済・南北問題を考えたい。しかし利潤＝剰余価値という前提がある。個々の商品の問題、産業分野の問題、一国経済の問題、世界経済の問題と。この法則を大きく広げる事はどうなのか。利潤の捉え方が、個々の商品ではなく投下資本、商品総量の関係が問題である。社会的資本ではじめて問題となってくる。エンゲルスが回転の問題を持ってくることはどうか。
＊次回の会場は天六・大阪市立住まい情報センターです。
＊＊＊＊＊＊ ゼミ日程 ＊＊＊＊＊＊＊
７月９日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
北村洋基『情報資本主義論』２章・３章
９月１０日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
北村洋基『情報資本主義論』４章「道具と機械段階に・・」
９月２４日（水）午後６時半～９時 天満橋・ドーンセンター
マルクス『資本論』３巻１４章「反対に作用する諸原因」
後、１０／８、１０／２２（資本論３巻１５章１・２節）
[一番上に]
２００３年６月６日号
早くも台風が来たと、待ち構えていたが、いつもまにやら低気圧に格下げされ、雨も降らずに拍子抜けしてしまった。台風は吹き荒れればさっと何処かへ行ってしまうが、日本経済に襲っている嵐は１０年以上居座っている。かつては高度成長しか知らなかった世代が生み出されたが、今は不況しか知らない世代が作りだされているのかも。
［第４５１回ゼミ 報告］
５月２８日のゼミはマルクス『資本論』第３巻第１１章「生産価格にたいする労賃の一般的変動の影響」を高田が、第１２章「補遺」を行いました。１１章では、労賃の上昇と下落が資本の構成の違い（平均的、低度な、高度な）が平均利潤率によって生産価格が騰貴または低下することを論証する。リカードウがこの下落を研究していないが、労賃の騰貴／下落が生産価格にどう影響するかは、二次的な問題であるとする。第１２章では、生産価格の変化を引き起こす原因として一般的利潤率が変化する場合と不変のままである場合を考察する。商品の費用価格に付け加えられるのは剰余価値ではなく平均利潤であり、中位構成の資本の生産価格においてその利潤の量は剰余価値の分量に等しい。資本の出入りにより利潤率の均等化が起こり、競争関係における本質関係の逆立ちした現象が、資本家の意識となる。すなわち同じ大きさの諸資本は同じ期間に同じ大きさの利潤をもたらさればならないということである。議論では、労賃の正常な価格、労賃の標準価格とは何か。部門間競争での利潤の均等化を言う場合、実際の資本の運動、資本の移動が前提となる。平均資本はどのように求めるのか。平均利潤を株とおなじものと考えるならば、移動が激しいところで利潤が均等化される。
＊次回の会場は天六・大阪市立住まい情報センターです。
＊２５周年記念誌の執筆者合評会を６月７日（土）に茨木市民会館（ユーアイホール）で行います。朝１０時から夜８時までの予定。
＊次回のゼミのテキストは北村洋基『情報資本主義論』大月書店2003年1月3,600円です。
＊＊＊＊＊＊ ゼミ日程 ＊＊＊＊＊＊＊
６月７日（土）午前１０時～午後８時 茨木市民会館（ユーアイホール）
２５周年記念誌の執筆者合評会
６月１１日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
北村洋基『情報資本主義論』１章「情報をどのように・・」
６月２５日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
マルクス『資本論』３巻１３章「この法則そのもの」
７月９日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
北村洋基『情報資本主義論』２章「道具と機械段階に・・」
後、夏休みにはいり、次は９／１０、９／２４です。
[一番上に]
通報を生かさないお粗末な検閲所だと思っていたら、中央官庁たる厚生労働省、地方自治体の雄大阪府まで対応の遅れを隠すうそ、そんな役人にはたして本当に国民の安全をまかせられるか。手洗いとうがいで自衛するか。
［第４５０回ゼミ 報告］
５月１４日のゼミはＲ.ドーア『日本型資本主義と市場主義の衝突』の第８章「ドイツの金融システム」第９章「共同決定の企業」第１０章「組織された社会」第１１章「結論」章を行いました。ドイツと日本の類似点と相違点を挙げ、日独は株式市場の中心的重要性が低かったが、ドイツでは巨大商業銀行のグローバル戦略と共に変化してきている。また経営者と労働者の関係を支配するのは慣習ではなく法である。共同決定の企業は生産性が低いというのは株主の利潤が低く従業員に当てられる割合が多いという事である。アメリカ主導のグローバル化に対する抵抗はドイツより日本の方が抵抗力がある。日本はその長所を再び発揮して経済成長を再開できないと考える理由はない。
議論では、効率で打ち勝つ事はできるのだろうか。「良い社会」とは書いているがそれがどんな社会であるか書いていない。最近のドイツ政府は政府より個人、福祉政策の改悪をしようとしている。ドイツをヨーロッパの中でアメリカンナイズされない国である。ルールなき資本主義という批判にたいし、その向こうにルールある資本主義は成立するのか。イギリス人のドーアがどうしてドイツ・日本を持ち上げるのか。イギリス資本主義は植民地を多く持っていたことがその繁栄の基礎である。したがって、アメリカの戦争には植民地主義がひそんでいる。ドーアは社会学的分析であり、最後に効率にいきついているが、問題だ。
＊次回の会場は天六・大阪市立住まい情報センターです。
＊２５周年記念誌の執筆者合評会を６月７日（土）に茨木市民会館（ユーアイホール）で行います。
＊前回でドーアが終わりました。６月からのテキストは北村洋基『情報資本主義論』大月書店2003年1月3,600円です。
＊＊＊＊＊＊ ゼミ日程 ＊＊＊＊＊＊＊
５月２８日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
マルクス『資本論』３巻１１・１２章
６月７日（土）午前１０時～午後８時 茨木市民会館（ユーアイホール）
２５周年記念誌の執筆者合評会
６月１１日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
北村洋基『情報資本主義論』１章「情報をどのように・・」
６月２５日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
マルクス『資本論』３巻１３章「この法則そのもの」
７月９日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
北村洋基『情報資本主義論』２章「道具と機械段階に・・」
後、夏休みにはいり、９／１０から再開します。
２００３年５月９日号
一つの妖怪が中国にあらわれている、―SARSという妖怪が。一つの妖怪集団が日本にあらわれている、―白装束という妖怪集団が。
［第４４９回ゼミ 報告］
４月２３日のゼミはマルクス『資本論』３巻１０章「競争による一般的利潤率の均等化。市場価格と市場価値。超過利潤」を行いました。部門内競争による市場価値の形成については、商品の価値どおりの交換は理論的にも歴史的にも"生産価格"の先行者である。大部分の平均的条件で生産された個別的価値であり、市場価格の動揺の中心となすのが市場価値である、需要供給で市場価格が市場価値から背離しながらもその変動の中心を市場価値が占めている。結局大部分の標準的な社会的条件で生産された、中位の条件で生産された諸商品の価値が市場価格を規定している。抽象的なものに対して市場価値の確定は現実の市場では買い手たちの競争によって媒介される、しかしながら資本主義的生産の内的諸法則は需要供給の作用からは説明されえない、それはけっして一致せず、不均斉は相互矛盾によって相殺される。異なる生産部面からの異なる利潤率が存在するが、それらの交換を通じて資本の大きさに比例したその分け前を要求するようになる、部門内競争から部門間競争によって異なる諸部面での利潤率を均等化する生産価格を生み出す、それは資本主義的生産様式のより高い発展が必要となる、資本の可動が容易であればあるほど、均等化が進行する、結局は平均利潤率は総資本による総労働の搾取度に依存している。特殊な生産部面で最良の条件のもとで生産するところに超過利潤が生まれる。
議論では、「科学的にはゼロ」はありえなのでは、市場とはバランスであり市場価値と市場価格の乖離の問題をどのように考えるのか。需要供給において価格にかんするものと市場価値に関するものは区別するべきだ、超過利潤を人為的・自然的独占の以外というのはどうなのか。
＊次回の会場は天六・大阪市立住まい情報センターです。
＊２５周年記念誌の執筆者合評会を６月７日（土）に行います（会場未定）。
＊次回でドーアが終わります。６月からのテキストは北村洋基『情報資本主義論』大月書店2003年1月3,600円に決まりました。
＊＊＊＊＊＊ ゼミ日程 ＊＊＊＊＊＊＊
５月１４日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
R.ドーア『日本型資本主義と市場主義の衝突』8,9,10,11章
５月２８日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
マルクス『資本論』３巻１１・１２章
６月１１日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
北村洋基『情報資本主義論』１，２章
６月２５日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
マルクス『資本論』３巻１３章 この法則そのもの
後、７／９
[一番上に]
降りみ降らずみのハッキリしない天気でしたが、
鷹が峯から北大路まで元気に歩いてきました。
参加は、５人と途中の光悦寺から今宮神社の「あぶり餅」屋まで
一緒した１人を入れて６人でした。
常照寺の桜は残念ながらやっとほころび始めでしたが、
人出の少なかったこともあって、源光庵や光悦寺の
豊かな風景に、静かな時間を過ごすことができました。
然林坊で宿場弁当の昼食、大徳寺まで歩いて
大仙院と興臨院を拝観しました。
北大路駅近くの喫茶店で例のごとく１時間余駄弁って
四条で別れました。楽しい一日でした。 案内へ
２００３年４月４日号
年度の初めは思い新た、新入生・新入社員。期待と不安で一杯だろう。古参社員も新年度で思いを新たに。でも新兵には不安な戦いが続いている。
［第４４７回ゼミ 報告］
３月２６日のゼミはマルクス『資本論』３巻９章「一般的利潤率（平均利潤率）の形成と商品価値の生産価格への転化」を行いました。資本の有機的構成は労働力の技術的比率と生産手段の価格に依存している。有機的構成の異なる部門の資本が結局はその平均構成としてあらわされ、そこに平均利潤率を想定し、それを再びそれぞれの部門に均等に配分する。以上のことを５つの部門を想定して表で説明し、そこでの商品の価格が商品の価値と背離はしていても全体としては価値と価格は一致するという。生産価格は異なる生産諸部面の異なる利潤率の平均に異なる費用価格を付け加えたものである。生産価格の前提は一般的利潤率である。生産価格＝費用価格＋平均利潤となるが、価値から展開しなければ一般的利潤率は没概念となってしまう。それが競争によって異なる利潤率が平均化されて一般的利潤率が出来上がる。一般的利潤率の規定要因は資本の有機的構成と諸部面への社会的資本の配分である。一般的利潤率が確立すると剰余価値と利潤は一致しなくなり、費用価格に付け加えられる利潤は外部的に確定される。平均利潤では商品の価値はその労働によって規定されていることが没概念的形態でほのかに見えるだけとなる。
議論では、平均をどのように捕らえればいいのか、国民経済の中での位置づけが問題だ。費用価格の中への他部門の生産価格の入り込みはどうだろうか。これはマルクスが社会的は総生産ではそれが訂正されると説く。一般的利潤率と平均利潤率は同じものであろうか、同じ動きをしない。投下資本全体を考えて利潤率を計算するのには疑問がのこる。平均利潤の形成のためには部門間の移動、競争が想定されている。
＊次回の会場は天六・大阪市立住まい情報センターです。
＊来る４月５日（土）に恒例の大阪第三学科春のハイキングを行います。今回は京都洛北の大徳寺から光悦寺を歩きます。ご参加の人は、地下鉄烏丸線北大路駅のホームに午前１０時にお集まりください。雨天の場合は別の場所に行きます。
＊＊＊＊＊＊ ゼミ日程 ＊＊＊＊＊＊＊
４月９日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
Ｒ．ドーア『日本型資本主義と市場主義の衝突』5,6,7章
４月２３日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
マルクス『資本論』３巻１０章 競争による一般的利潤率・
５月１４日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
R.ドーア『日本型資本主義と市場主義の衝突』8,9,10,11章
５月２８日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
マルクス『資本論』３巻１１章 生産価格にたいする労賃・
後、６／１１（天六）
「なさけないね、うちの旦那。雰囲気で決めるなんていってたのに、米国屋の旦那が爆弾落とすなんて言い出したら、早速うちの旦那、文句もいわずに賛成するなんて。米国屋の旦那に忠告するぐらいの器量がないとダメだね、こりゃ。人の家に泥んこで踏み込んで爆弾まで落とすなんて、大人のやる事じゃないって、独逸屋や仏蘭西屋の旦那が諭すぐらいの度量がないとね。本当に明日にでも爆弾落とすんだから、人のいる所に、むちゃな旦那は」
［第４４６回ゼミ 報告］
３月１２日のゼミはＲ．ドーア『日本型資本主義と市場主義の衝突』第Ⅱ部「日本における変化と論争」の第３章「変化の原因」第４章「企業統治－従業員重視企業から株主重視企業へ－」を行いました。日本資本主義の４つの重要な特徴①従業員重視企業②関係重視取引③協調関係④政府の大きな役割、それらが欧米型への変質の圧力とどこからきたのかを考察する。企業の構造と従業員重視は議論の中心となる。アメリカモデルへの憧れと追いつき追い越せと進んできた。男女の関係では「男が養う」から女性進出が外資系から起こっている。その集団主義的経営思想が弱くなり個人主義と関係重視が薄れてくる。企業統治の問題から日本の会社経営をみるには従業員重視企業の論点が重要である。変革は雇用関係の見直し、法的な対応、監査役の改善等が行われた結果、従業員重視企業をどう守るかに行き着く。
議論では、労働者の置かれている状況は甘く見ている。会社を従業員重視企業というが、現場の労働者の見方は変わってくる。この中には労働組合をとりあげていない。いや労働現場の問題点は労働組合が取り上げる問題である。日本の企業を従業員重視といって持ち上げすぎてある。従業員を重視ではなく、むしろおこぼれが社員にいっているに過ぎない。しかし日本では従業員は経営者候補者ということもあり、電車の中で「日本経済新聞」を誰もが読んでいる。結局、労働の分析がなく、その概念もない。
＊次回の会場は天満橋・ドーンセンターです。
＊当ゼミの開講２５周年記念論文集「変化のなかの企業と社会－労働者の経済科学を求めて－」が３月１０日出版されました。新たな四半世紀に向けての出発の礎です。良いものができました。出版に関わった人々に御礼申し上げます。お手元に届いたでしょうか。多くの方々に読んでいただくようお願い致します。
＊＊＊＊＊＊ ゼミ日程 ＊＊＊＊＊＊＊
３月２６日（水）午後６時半～９時 天満橋・ドーンセンター
マルクス『資本論』３巻９章 一般的利潤率の形成・
４月９日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
Ｒ．ドーア『日本型資本主義と市場主義の衝突』5,6,7章
４月２３日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
マルクス『資本論』３巻１０章 競争による一般的利潤率・
５月１４日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
R.ドーア『日本型資本主義と市場主義の衝突』8,9,10,11章
後、５／２８（天六）、６／１１（天六）
２００３年３月７日号
「世論の動向に左右されて正しいかというのは、歴史の事実をみればそうでない場合も多々ある」とある国の首相が言ったとさ。歴史の事実は、世論が左右されて誤った方向に行ってしまったのは、むしろ為政者が誤った方向へ押し付け世論を扇動したからではないか。愚民政策がそうさせている。為政者はいつも民衆の声と心に信頼を置かない限り、民主主義は育たない。
ゼミ第４４５回報告
２月２６日のゼミは、最初に２５周年記念誌の校正をおこないました。
続いて、マルクス『資本論』第３巻第８章「異なる生産諸部門における資本の構成の相違とその結果生じる利潤率の相違」を行いました。利潤率を規定する要因には、剰余価値率、資本の価値構成、資本の年間回転数の３つがある。ここではさまざまな生産部面に並立して現存する投資の間の相違を考察する。まず労賃と労働日の均衡化により剰余価値率の均衡化が進行する。資本の技術的構成が生産力の一定の発展段階で与えられたものとしてあり、それによって資本の有機的構成が規定される。同じ資本が同じ労働日、同じ搾取度でも異なる利潤を生み出すのは有機的構成の相違と年間の回転数の相違による。すなわち、異なる産業諸部門は資本の有機的構成の相違に対応して不当な利潤率を形成し、それゆえ同じ剰余価値率と同じ有機的構成、同じ回転時間を前提とすれば、利潤は資本の大きさに比例する。しかし、これは、商品が価値どおりに売られる事を前提しているのであって、異なる産業諸部門にとっての平均利潤率の相違は現実には存在しないことから、価値理論は現実の運動と一致しないように見える。競争によって平均利潤率は形成される。
議論では、見田氏が平均利潤率を特殊と見ることはどうであろうか。中国での利潤率はどうなのか、繊維では最新の機械が使われている。アジアについての言及があるが、むしろ発展途上国の方が剰余価値率が低いといえるのではないか。世界的平均利潤率を想定できるのだろうか。日本の経済システムは平均利潤をさえぎる方向に行ったが長続きしなかった。トヨタにもパートアルバイトがはいり、熟練工が少なくなっている。サービス労働は価値を生み出さないが、価値をになう労働である。価値は物に固着して流通する。流通の機能は平均利潤が成立している事が前提である。一般にその産業の通常の価格設定、原価への掛け率の相場がある。
＊次回の会場は天六・大阪市立住まい情報センターです。
＊＊＊＊＊＊ ゼミ日程 ＊＊＊＊＊＊＊
３月１２日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
Ｒ．ドーア『日本型資本主義と市場主義の衝突』３・４章
３月２６日（水）午後６時半～９時 天満橋・ドーンセンター
マルクス『資本論』３巻９章 一般的利潤率の形成・・・
４月９日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
Ｒ．ドーア『日本型資本主義と市場主義の衝突』5,6,7章
４月２３日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
マルクス『資本論』３巻１０章 競争による一般的利潤率・
後、５／１４（天六）
[一番上に]
この何ヶ月間２５周年記念誌の執筆にかかりきりで、やっと校正を終わったところです。多くの人達から言葉を寄せていただきました。ありがとうございます。これまで約４０名以上のひとがゼミに参加されました。ゼミ開催回数も調べたところ次回２月２６日のゼミが４４５回目となります。
２月１２日のゼミは初めて天満橋・ドーンセンターを会場にして、まず最初に２５周年記念誌の打ち合わせを行った後、Ｒ．ドーア『日本型資本主義と市場主義の衝突』の第１章・第２章を行いました。最近の変化に共通する構成要素は、フィナンシャリゼーション（金融化）とマーケティゼーション（市場化）であり、技術の進歩－グローバル化の進展－金融化、小さな政府、国際競争力、市場主義→ネオ・リベラリズムが変化の４つの原因であるという。日本は長期的コミットメントの社会であり、「株主重視企業」に対して「従業員重視企業」であるという。欧米の企業との対比をあげて、例えば欧米の経営者の業績評価は株価第一であるのに対して、日本の経営者は従業員の削減は出来る限り避け、市場シェアを企業の目標にあげる。企業にたいする社会の見方も一方は雇用契約をもとに一時的に身をおくところにたいして、共同体意識が強い。日本の経済システムの特徴は、国民性から平均的行動性向として欧米の敵対的競争関係よりも協調的関係に傾く度合いが強い。企業間の取引も「関係」を重視している。政府の役割にしても「競争の節度」と「過当競争」排除に動く。三つの顕著な特徴は「終身雇用」「業者との長期的関係」「株主資本の長期的関わり」である。欧米の「利己的行動」に対して「利他的行動」をとる。そして長期コミットメントの元で、「生産主義」の座標軸が文化的規範となっている。
議論では、この本が１０年前に構想されているため、その後１０年でどうなった。むしろこのことに関心がある。大企業に対して中小企業はどうなのか。その１０年間にこれらのものが圧倒的に破壊されていったのを実感する。日本のアメリカン・スタンダード化をめざす政策のなかで、「日本的経営」をなつかしむナショナリズムの動きも見過ごせない。外国人による日本経済論には新鮮さを感じる。対比がおもしろいが、日本を一定のパターンにはめすぎている感じがする。あと、ＤＮＡの経済学まで話が広がりました。
＊次回の会場は天六・大阪市立住まい情報センターです。
＊＊＊＊＊＊ ゼミ日程 ＊＊＊＊＊＊＊
２月２６日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
マルクス『資本論』３巻８章 異なる生産諸部門における・
３月１２日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
Ｒ．ドーア『日本型資本主義と市場主義の衝突』３・４章
３月２６日（水）午後６時半～９時 天満橋・ドーンセンター
マルクス『資本論』３巻９章 一般的利潤率の形成・・・
４月９日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
Ｒ．ドーア『日本型資本主義と市場主義の衝突』5,6,7章
２００３年２月７日号
人間はもしかしたら、とんでもない思い違いをしているかもしれない。宇宙で散った７人の命を悼んでいる人達が、自ら冒すかもしれない他国の多くの人の命、それも子供までも奪うかもしれない戦争を支持しているなんて。自分の国の人への思いやりが、他国の人への思いやりにいたらないのか。
１月２２日のゼミはマルクス『資本論』３巻第６章「価格変動の影響」、第７章「補遺」を行いました。前提として剰余価値率は不変として、不変資本の節約・原料の価格変動などの諸変動はつねに利潤率に影響を与える。原料の価格が上昇すれば、利潤率は下落し、原料価格の下落は利潤率の上昇となる。工業国にとって原料の廉価は重要であって、関税の廃止・軽減の要求となる。利潤率は使用された資本総価値額によって規定されるにもかかわらず、生産物の価格は原材料の価格によってはるかに強く影響される。資本の遊離または拘束とは前貸資本の増大と減少をいう。資本の拘束とは、生産物の総価値のうちから一定の与えられた割合の部分が新たに不変資本または可変資本の要素に再転化される。資本の遊離とは、拘束された資本の一部分が自由に処分できる余分となる。不変資本の価値減少にとって一般的に重要なことは現存の機械設備などの恒常的改良であり、可変資本では労働力の再生産費の価値減少と増加の結果である。生産力の発展によって遊離が生じる。資本主義が発展すれば固定資本の相対的過剰生産が大きくなり、激しい価格変動がひんぱんとなる。原料価格騰貴時には資本家は共同組合的に生産調整し、それがない調整は価格での競争となる。
議論では、価格変動は現代の問題に通じる。関税廃止はグローバル化と読める。価値と価格の問題で、競争での価格変動を言うが、価格は価値どおりに売られることを前提しているのに変だ。英国で保護関税者も自由貿易論者も植民地経済があることを前提としていた。資本主義的生産の一般的精神は生産の暴力性にある。重さで測るのは染色の現場と同じ、生地は土間で湿気るようにおいて決して乾燥させて軽くしない。
＊次回の会場は天満橋・ドーンセンターです。
＊次回からのテキストはロナルド・ドーア『日本型資本主義と市場主義の衝突』東洋経済新報社２００１年2400円です。
＊＊＊＊＊＊ ゼミ日程 ＊＊＊＊＊＊＊
２月１２日（水）午後６時半～９時 天満橋・ドーンセンター
Ｒ．ドーア『日本型資本主義と市場主義の衝突』１・２章
２月２６日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
マルクス『資本論』３巻８章 異なる生産諸部門における・
３月１２日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
Ｒ．ドーア『日本型資本主義と市場主義の衝突』３・４章
３月２６日（水）午後６時半～９時 場所未定
マルクス『資本論』３巻９章 一般的利潤率の形成・・・
[一番上に]
＊＊＊＊＊＊ ゼミ日程 ＊＊＊＊＊＊＊
１月８日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
福島清彦『ヨーロッパ型資本主義』３、４章
１月２２日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
マルクス『資本論』３巻６章７章
２月１２日（水）午後６時半～９時 天満橋・ドーンセンター
テキスト未定
２月２６日（水）午後６時半～９時 天六・大阪市立住まい情報センター
マルクス『資本論』３巻８章 異なる生産諸部門における・
[一番上に]